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名称

BCAO認定 事業継続上級管理士

BCAO Certified Business Continuity Specialist Grade W

レベル

・BCAOを代表するBCの専門家。

・BCAOの推進するBCのあり方を提言する知見・力量を有する。

第1回試験の特例

立ち上げ時の最初の選定は、事業継続上級管理士で構成する認定委員会の設置ができないので、上記の事業継続上級管理士のレベルを間違いなく満たす者をまず選任するため、特別に選定要件を追加しています。

2回目以降の平常時の選定要件については、こちらを参照

立上げ時の選定要件

(1)受験資格:

A)BCAOの概ね10年以上の会員であること。

B)事業継続主任管理士またはそれと同等以上の知見・力量を持つこと。同等以上とは、例えば主任テキストの監修者など。米国、英国等の主要な海外のBCに関するハイレベルの資格の保有、専門性の高いBCの論文・著述の多数の執筆なども考慮できるものとする。

C)BCAOの主任テキスト・標準テキスト等のBCAOの事業継続支援の方法に精通しており防災対策とBCPの関係・相違の理解、演習のファッシリテーション力を含むBCの主要項目を幅広く指導できること。

D)次の経験要件に該当すること
ア)自組織で管理者・リーダーとしてBCPの構築またはBCMの運用の実務経験、あるいは企業・公的組織のBCPの直接的な指導の経験が豊富にあり、事業継続マネジメントの主要項目のすべてを指導できること。求める経験は概ね10年以上。


イ)BCAOの主任・准主任講座、演習講座、支援講座、継続教育及び標準テキスト改訂の説明の講義の講師を務めた経験、さらには、BCAOの月例オープン講座の講師、公的機関主催のBCに関する講師などを務めた経験(過去3年までの事例で、提出は10例まで。なお、公的機関の講師の経験については、その内容・水準を確認するため使用したテキストの提出を求める。)


ウ)BCに関する公的なガイドライン策定の委員会等の委員や公的な認定制度・認証制度審査員としてBCの専門性に基づく活動を行った5年以上の経験。

 

E)BCAOのBCの推進方針、教育方法を尊重していること。(違反した場合には資格の取消しが行われる場合があることに合意していること。)

(2)講習

行わない。(ただし必要に応じて、事業継続演習講座の受講を事前に求める。)

(3)試験

BCAOの専門家委員会の委員の審査員3名以上による書類審査、面接、模擬講義(後述の代替方法を含む)を行ったうえで、専門家委員会の総意により認定を行う。

1)書類審査
@上記D)ア)に関する経歴書(それぞれの経歴でBCMに関して実施した事項を簡潔に記述したもの)、イ)の実施した講義の日時、演題のリスト(最大10件まで)、及びウ)の期間及び委員会等の名称のリスト

A自ら作成した講義・講演・講習の資料、事業継続に関する投稿・執筆、事業継続に関する研究論文など  

BBCAO理事又は所属組織(または前職の組織)のBCを担う者で、本人のBCの知識・経験に関して問い合わせが可能な者の氏名(2名)

 

2)小論文
行わない

 

3)面接
@事業継続に関する幅広い基礎知識(防災と事業継続の違いを含む)を持つかを活動経験、提出された書類の内容等から確認する。(注:主任管理士テキストの監修者は不要。)  

A組織の事業継続マネジメントを、多部門間の調整、経営者の理解獲得を含め、具体的に運営又は指導できるかを活動経験等から確認する。

B事業継続の演習を構築できるかを演習の運営経験から確認する。(BCAOの主催又は派遣の演習講師の豊富な経験があればそれで足りる。)

CBCの前提となる経営環境の変化に柔軟に対応できることを活動経験や面接の応答から確認する。

 

4)模擬講義(模擬講義に代えて、編集がない講義録画の提出も可能。)  

@事業継続に関する幅広い基礎知識を持つかを確認する。

A受講者や組織内の次世代を担う者に正しい理解をしてもらえるための技能・スキルを持つか確認する。

(4)受験料

165,000円(税込み)

(5)資格の有効期限

3年(全資格共通。継続教育により更新。)

(6)継続教育

@年間必須講座:講師として1講座以上4講座まで、受講者として4講座以上、併せて8講座の受講を求める。(注:4講座を一日で実施している。)
A1講座の時間は90分、受講料は5,500円(4講座・1日当たり。)

(7)資格を持つことのメリット

@事業継続主任管理士テキストの改定の提案権を持つ。
ABCAOの主任講座などの講師を担当できる。
B事業継続上級管理士の審査員を担当できる。

(8)申込 【BCAO認定 事業継続上級管理士 第1回試験 申込み】(クリックして下さい)
申込期限は2022年11月10日(木)とさせていただきます。
(9)面接時期と結果の通知

2023年1月中に面接を実施し、2023年3月末日までに合否を決定する予定です。

主催

特定非営利活動法人 事業継続推進機構

問合せ

〒103-0023
東京都中央区日本橋小網町10−2 日本橋フジビル6階 担当 平吾
TEL03-6231-1240 FAX03-6661-9191


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