金融機関のＢＣＰとは、どういう関係でいくのか。

金融機関は先行している部分があると認識。監事に新生銀行の方はいるが、ぜひ、金融機関とも一緒に。ＢＣＰをやっていれば損保料が安くという議論もあり、政策投資銀行の取り組みもはじまっている。環境整備の議論の場として役立ちたい。

このＮＰＯは、赤字になったらどうなるか？

事業費を予算計上しているが、収入がなければ手弁当で事業をやる。事務局は危機管理対策機構の事務局が受け、収入が足りなくても事務をする。なお会費は、4月のNPOの設立時点払い込んでいただくよう考えている。

個人会員は、セミナーなどにどういう関わりができるのか。

ニーズをお聞きしたい。セミナーは、講師をやれるメンバーがいるので、ボランタリーにやっていただけると思う。ニュースレターは出したい。先進事例の勉強会もできるだろう。会費分の価値のある機会を作りたい。

ＢＣＰの普及で、キーワードは保険だと認識。また、ＳＲＩ、ＣＳＲにＢＣＭを取り込んでもらえればいいのではないか。

保険の論議は関心事項で、理事会、総会で合意されれば議論していける。なお、損保協会とも連携が必要だろう。ＣＳＲの中のＢＣの位置づけの重要性は、認識している。

企画するのは理事会だろうが、理事任期２年間は、当初理事以外は企画に参加する機会はないのか？

理事ですべて決めるとは考えていない。ＩＳＯ対応、カリキュラム作り等々の委員会やプロジェクトを考えるが、そのリーダー達による「幹事メンバー」のような、やる気のある人に入って貰う仕組みを議論中。２、３月には固めて周知したい。このメンバーになったら、宿題を引き受けてもらい、とりまとめて成果を出していただけるように期待。

今、企業は会費にうるさい。見返りにどんなことができるのか。稟議書につけて回せるような内容を考えて欲しい。

法人会員も、その中で社員何人までが個人会員と同様に参加でき、どういうメリットがあるのかなどを、明確にしていきたい。

自然災害や防災が中心と受け取っている。企業としてはテロも脅威だが。

テロも含まれ、そう書きこむかどうかだが、事故に含まれている。今後、想定する災害ごとの分科会チームやシステム停止の分科会なども考えられ、皆さんの意見を聞いて決める。

理事の会社の本業とＮＰＯの活動との関係、利害について、運営の中でどう考えるのか。

普及活動でセミナーなどは競合するが、ＮＰＯに依頼があればＮＰＯの基本料金でやるなどの仕切りを考える。講師の企業紹介制度も考えられ、これから決めていく。ＮＰＯはあくまで市場創造。具体的コンサルティングは、各企業がコンペティターとして切磋琢磨。なお、ＢＣＰ支援業務のサプライヤーだけでなく、ユーザーサイドがどれだけ参加いただけるかが重要。

個人と法人の正会員の違いは？

ＢＣＰのプロを育てるのが基本的趣旨で、基本は個人を中心にしたいが、千人ぐらいの個人会員がいないとＮＰＯは成り立たず、現状では難しい。一方、企業として勉強に参加するニーズがあるので、企業も重要。将来は、一定の資格を取った方はプロとして個人で参加して欲しい。なお、米ではＤＲＩＩ、英ではＢＣＩという世界的組織が動いているが、このＮＰＯは、双方の組織を混ぜ込んで、日本としてのプロを集めており、世界でも始めての形。このＮＰＯを盛り上げて、専門家集団を育てて根付かせていくためによろしくお願いしたい。

一人１票の原則に企業の正会員が入るとあいまいになる。企業は賛助会員やドネーションにしないと、事業をするときに利害関係もでてくる。

このような形態のＮＰＯの例もあり、法人が集まってのＮＰＯも出てきている。現状、企業での担当者が自分で会費を払って入るか疑問もあり、企業にも関心を持っていただく必要がある。法人会員に投票権を与えるかだが、２０万円で１票ぐらいはないとと考えた。将来はどうするか、継続的に議論をしていけばよいと考える。企業には確かに利害はあるが、ＮＰＯの趣旨に賛同し、利害とは別の所でというのがＮＰＯの趣旨だと考える。

各企業に専門知識を持った方を育てると思ったが、個人としてのプロを育てるということか？ＢＣのこういう仕事があるという情報を提供する仕組が外国にあるが、それはするのか。

プロを育てるのは柱だが、普及が大事で、普及にはプロが必要。将来的には、業界を作っていかねばならない。また、プロといっても、自らコンサルとして働くプロと、そこまで達さなくても各企業内で有資格で働く方もプロ。学生まで含めたこのＮＰＯとしては、様々だろう。

ＮＰＯの目的に書いてあることがこれで充分か？

ＮＰＯ法の該当項目を挙げた。まず、地域安全の活動は、ＢＣが社会的に広がることでそれに貢献する。人を育てることも普及することも該当する。国際協力は、英米など海外に日本の考えを出し、アジアへの働きかけもしていく。情報化社会の発展はＩＴのバックアップ体制など。こういうビジネスが広がることで経済活動が活性化し、新しいビジネスが産まれていく。

このＮＰＯの事業が危機管理対策機構でできない理由は？　二つの組織の切り分けは？

いち危機管理対策機構としてやるより、全国から集まって別のＮＰＯでやるべきというのが基本的な考え方。国際化の協調をしていく上で、一つの組織をというのが趣旨。危機管理対策機構でできないことをするのでなく、ＢＣに特化したことを行う組織が必要との考え。危機管理対策機構もＢＣに関する業務もやっていく。

定款３条で個人に対する事業と言うが、何をさすのか？

ＢＣを会社や社会に浸透させるには個々の人の能力が重要。個人事業者という意味ではない。

設立総会までに個人会員になれないが、当初からの会員と違いがあるのか。

認証は４月以降。それ以前は発起人的なメンバー。１９日は発起人的なメンバーとしてサポートいただく趣旨。形式的な面では、認証申請につける名簿に、理事以外にも多くの方が賛同しているという意味になる。また、設立後話が来るのは何だ、ということにならないよう、早めに会員募集のお知らせをした。認証申請の際の名簿に載るかどうか以外の差は何もない。

入会申込書は、個人用のものを、書類として分けた方がいいのでは？個人情報保護の注意も。

間に合わなかったが、ＨＰにアップする。個人情報保護は、十分配慮したい。

ＢＣでどれだけ儲かるのか先進企業の方に聞きたい。市場規模やこの後の見通しなども。

・市場規模は分からない。コンサルがそれぞれやっていく。ハザード対策も事業は相当ある。ＮＰＯは市場そのものを作っていき、不足している人材育成の核になっていく。

・従来、日本企業のＢＣＭの取組みは、欧米、アジアより少なかった。今、ＩＳＯの動きがあり、また、ＢＣＭが取引先条件になってきて、サプライチェーンでやらないと意味がないので、中小企業庁も取り組んでいる。今後、余地がかなりあるだろう。ただ、コンサルに頼るのではなく、企業独自で進めることも出てくるだろう。

・無料でコンサルすれば無限のニーズがあるという関係。コンサル料のダンピングを懸念している。付帯的サービスはタダという日本の雰囲気や、他のビジネスと組み合わせて利益があればいいという考えもあるので。各社がどのようにお金を取れるビジネスにするかによると思う。

・NPOなので、金もうけであれば遠慮を。災害、テロに強い社会にしたいというのがメイン。この組織に入っているからビジネスになったと言うことにはならないように気を配る。

入会申込書の会社の代表者名の下に役職欄を作って欲しい。現行のものだと、社長の印鑑が必要になる。

了解。

理事は総会で選任とあるが、理事会推薦だけで密室で決まりそう。立候補ができるような記述を。また、理事を２０人以内として、数名の立候補の余地を残して欲しい意。

検討したい。組織は急いで作ったので。ただし、設立総会での立候補は、最初の段階では互いに分からないので難しいと思うが。２０人は多いかなという印象はある。