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【資料】
◆BCAO新型インフルエンザに対する事業継続計画(BCP)テキスト第1版の使用ルール及びダウンロード
【テーマ】
01.海外渡航の制限について
| テーマ 海外渡航の制限について |
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問題提起
2009年5月13日 11:52
現在各社様におかれましては、新型インフルエンザに起因して、海外渡航への何らかの制限が行われていると思います。
そのうち、『海外出張』と『プライベートな海外旅行』の差異に関するものでございます。
現在、私どもカルビーでは、海外出張は『全ての国について禁止』としているものの、プライベートな旅行は行っても良く、『帰国後は、同居家族も含めて検温等の体調管理を行うこと』というルールになっています。
これに対して社内からは、『非発生国を対象外にするとか、不要不急の海外出張を控えるとか、くらいに緩めても良いのでは』とか、『プライベートな旅行も禁止するか、出社停止期間を設けるなど、もっと厳しくすべき』などというように、様々な意見がでています。
最終的には私ども社内対策本部のメンバーや経営判断となりますが、参考のため皆様の会社ではどのようなルールをとられているのか、お伺いしたくご連絡致しました。
お忙しいところ恐縮ですが、よろしければお教えいただきたく、お願い申し上げます。 ****************************************** カルビー(株) 総務室 野稲 宏史 （のいね ひろふみ） |
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2009年5月13日 16:12
まず、会社のルールですが、
・インフルエンザ蔓延国への渡航は禁止。
・その他の国に対しては不急なものは可能な限り自粛。
です。
また、出張とプライベートの差異については基本的にありませんが、
プライベートは強制では無く、会社からのお願いと言った形となっています。
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清水 |
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2009年5月13日 16:47
はじめまして、笛田と申します
昨年暮れに一部上場外資系ソフトウエア会社を定年退職し、現在、BCPコンサルタントとして活動開始しております
総務部長を務めておりました在職時、SARSが流行し、その時すでに野稲様と同じ課題に遭遇致しておりました
新型インフルエンザも国内感染が差し迫ってはいますが、本日ただいまの段階で、企業が
個人の私的行動を全面制約できるかは、一般論としては難しく、まさに各企業の文化に根ざした個別判断となるかと思われます。
各企業の対策を何に重点を置くか、その企業カラーや経営方針がベースにあるという事で言いますと、前職企業は、人材リソースが全てと言っても過言ではありませんでした。
この観点から見た場合、そのリスク発生と安全確保に関しましては業務出張と個人旅行での差異はありません。そこで、やむを得ない場合を除く私的渡航の自粛を強く求め、渡航せざるを得ない事情の関係者共有と、会社が安全・緊急対応支援に視点をおく対策としました。
この方法は、平時からのプロセスの整備があって、そこに緊急バックアップ体制がOnされた内容となっています。
?私的海外渡航に関する対策ガイド（少しでもご参考になりましたら幸いです）
緊急時対応としまして
・万一、感染した場合の本人リスク、関係者や会社、社会への影響などに関する自覚
・不要不急の海外渡航の自粛（今でなければならない理由について上司と協議）
・やむをえない渡航事情の会社関係者共有
・海外渡航社員及び家族への安全配慮・緊急支援体制と渡航者の協力
・渡航先での行動自粛
・具合が悪くなった場合の措置（渡航先・帰国時）に関する行動基準遵守
・感染地域帰国者就業復帰条件
などに関して、全社一斉及びライン長を通じての啓蒙・意識共有がポイントでした
対策ガイド概要
１．出張及び個人旅行に関する海外渡航ガイドを全社配信
（状況にあわせ順次アップデート）
２．海外危険状況＆渡航制限レベル、渡航制限・個人旅行自粛を求める理由
３．危険情報の基準情報 （下記アクセス、日々アップデート）
①US本社発行の海外渡航制限ガイド（内容はWHO勧告準拠でした）
②日本外務省が発行している海外地域別危険情報
（東証上場企業でもあり、本国ガイドに加え、日本国法令・ガイド遵守の立場として）
４．安全配慮及び支援サービス
私的海外旅行計画の事前申告（同行者・日程・交通機関・行先＆変更・ホテル・レンタカー）
国内緊急連絡先と国際携帯電話携行勧告、ガイド期間中の個人渡航データ管理・閲覧
出張トラベルマネジメント会社を通じた個人予約奨励 （現在地情報・変更情報報告フィードバック）契約セーフティサービス企業発行安全対策カード携行 （危険発地域情報、旅行者現地安全確認（連絡が取れない場合）・現地発病者緊急対応支援）
５．出発事前、渡航先行動ガイド （厚生省安全ガイド基準に沿った行動）
６．現地で具合が悪いと思った場合の対策措置（本人行動、同行者行動など交通機関・ホテル・その他現在地別対応）
７．帰国時発熱などの症状が出た場合の措置
（空港・交通機関・自宅など現在地別対応基準）
８．感染地域からの帰国者の就業復帰条件確認
（実際、ホテルや自宅で1週間ほど停留してから出社してもらった事例がありました）
以上、簡単ですが、今後への議論発展のために
ご指摘、ご提言を頂くたたき台となれば幸いに存じます ******************************************
笛田 |
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2009年5月13日 17:00
リコー・ヒューマン・クリエイツの羽田です。 最近会員になりましたのでよろしくお願いいたします。 私どもでは、新型インフルエンザの対応は主に以下のようになっております。
1. 渡航制限
①メキシコへの渡航は出張及びプライベートのいずれも禁止です。
②メキシコ以外の感染者発生国への渡航は自粛令が出ています。
③やむを得ず海外出張等を行なう場合は下記のハンドブックに従うことになって います。 2. 新型インフルエンザ対応
①リコーグループ社員向け新型インフルエンザ対策ハンドブック（随時改定）を 配布 ｛新型インフルエンザの説明、予防策、海外渡航時の注意、体調不良時の行 動指針、 フェーズ6発動時への対応方法（マスク、消毒薬、食糧の確保他）等｝
②外務省 海外安全ホームムページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html を参照し最新の情報を得るように指示 ③体調不良時は検温し、38度以上の発熱者は出社せず発熱センターに相談しその 指示 に従うこと（当然会社にも連絡の義務があります） 等が通達されました。
今の所、海外旅行者の帰国後の一定期間出社停止措置はあり ません。
弱毒性のインフルエンザということもあり、比較的穏やかな対応となっていると思 います。
但し、今後のインフルエンザウイルスの変異状況によっては強制的な対応も考えら れます。
****************************************** リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社 リコー情報セキュリティ研究センター 副所長 羽田 卓郎 |
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2009年5月13日 17:20
日本ユニシスの佐藤です。 参考まで、弊社の対応をお知らせいたします。 弊社の対応は、全て、以下の社外向けサイトに公開しております。
現在の対応状況 http://www.unisys.co.jp/csr/report/bc9.html
弊社グループの行動計画 http://www.unisys.co.jp/csr/report/bc7.html
上記行動計画にありますとおり、弊社では新型インフルエンザの被害の程度（感染率、 致死率）を３レベルで定義しており、今回のウィルスは、米国ＣＤＣの発信情報（注１） などをもとに「軽度危害」と位置づけ若干緩やかな対応をとっています。
具体的には、「海外出張、海外旅行は、滞在地の状況を確認し、必要性を充分検討 したうえで判断する。」とし、帰国時の10日間の停留などのリスクを認識した上での 渡航は、公私問わず、禁止しておりません。
現在、日本政府は、強毒性の新型インフルエンザを想定した行動計画・ガイドライン に従って対応しているように見受けられますが、米国のようにいくつかの被害程度を 想定して対策を立案し、状況に最適な対応を採用すべきだと考えます。
現在のマスコミの報道が過剰に過ぎる、国全体がもっと冷静な対応が必要であると 感じるのは、私だけでしょうか？ もちろん、マイルドなウィルスもいつ毒性を強めるか分かりませんので、弊社では、 現在、「重度被害」を想定した「次の手」を検討・準備していることを申し添えます。
（注1）ＣＤＣは、5月5日に「今回のウィルスはマイルドであり、学校封鎖の必要は ない。現在封鎖中の学校も、再開するように」とのガイダンスを発出しています。
****************************************** 日本ユニシス（株） 佐藤茂夫 |
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2009年5月13日 18:12
災害復興まちづくり支援機構の中野明安です。
私の把握している会社の様子は以下のとおりです。
Ａ社（商社）
（１）海外渡航について
①海外出張者
・メキシコへの出張は当面の間禁止
・メキシコ以外の全ての国・地域への出張（感染が確認されていない国・地域を含む）についても、事前に旅程を総務人事部に届け出ること
②海外旅行者
・私的な海外旅行は極力控えること また、「感染症危険情報（下部URL参照）」において感染が確認されてい る国・地域へ渡航する場合は、万が一感染した場合に会社として対応措置を 講じる必要があること等から、原則として、事前に旅程を総務人事部に届け出る様にして下さい。
参照URL： 外務省/感染症危険情報（5/11発信） http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009T087 Ｂ社（国内サービス業）
Ｂ社グループの全役職員に対して、 感染者発生国への渡航禁止や自粛を周知 やむを得ず渡航した者は、帰国後10日間の自宅待機 以上、Ｂ社には出張と旅行の仕分けはありませんでした。
****************************************** 災害復興まちづくり支援機構 事務局長 中 野 明 安 |
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2009年5月14日 9:45
高千穂交易(株)コーポレート統括室の西野といいます。
ご参考にはならないと思いますが、現在は当社のBCPで定めている 新型インフルエンザ対応内容を適用しています。 カルビー様で対応されている対応より劣っていますが次の通りです。
WHOフェース4となった時点で当社BCPにより緊急事態宣言を発動しました。
①発祥国への海外出張は禁止で、その他の国への海外出張は自粛する。
②海外出張者は、日程の短縮など早めの帰国、海外拠点勤務者は現地での活動を自粛する。
③本人または家族に高熱症状が発生したときは、予め医療機関へ連絡した上で指定病院で受診するとともに会社へ連絡する。
④プライベートでの海外旅行は自粛し、海外へ渡航する場合は、総務へ渡航者・渡航先・日程などを申告する。
・現地情報の収集と外出時のマスク着用と手洗いを励行する。
・現地と帰国後は、風邪に類似する初期症状に気をつけ体調管理を徹底する。
現在の対応は、以上です ******************************************
高千穂交易(株)コーポレート統括室 西野 |
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