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事業継続初級管理者試験
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@ 全般向けガイドライン
民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会 企業評価・業務継続ワーキンググループ 「事業継続ガイドライン 第一版」
企業等の事業継続・防災評価検討委員会
事業継続計画策定促進方策に関する検討会 「事業継続ガイドライン 第二版」
事業継続ガイドライン第三版 ―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―
事業継続ガイドライン第三版 解説書 ―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―
防災担当 「事業継続ガイドライン 改定」
2021年4月改定
防災担当
2021年5月
★関連制度:日本政策投資銀行(DBJ) 「DBJ BCM格付」
2006年4月から変遷あり
A 情報セキュリティ・ITサービス向けガイドライン
情報セキュリティ政策室
2008年9月
2012年改訂
情報処理推進機構
2017年11月公開
2019年3月
厚生労働省
2021年1月
総務省
テレワークセキュリティガイドライン
文部科学省
2021年5月版
B 感染症対策向けガイドライン
社会・援護局障害保健福祉部 「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン
「新型コロナウイルス感染症対策」のHP 省庁所轄業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧
新型コロナウイルス感染症対策本部 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議 「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」
2009年2月
新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議
「新型コロナウイルス感染症について」のHP
「新型インフルエンザに備えるための 食品産業事業者の事業継続計画策定の ポイント」
流通政策課
中小企業庁
中小企業庁 経営安定対策室 「新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP(事業継続計画)策定指針」
危機管理室
国土交通省所管業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧
C 中央省庁向けガイドライン
防災担当 中央省庁業務継続ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/ chuogyoumukeizoku/index.html
新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議
内閣サイバーセキュリティセンター 「政府機関等における 情報システム運用継続計画 ガイドライン(第3版)」
大臣官房官庁営繕部設備・環境課「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」
中央省庁等の業務継続計画 内閣官房業務継続計画 復興庁業務継続計画 内閣法制局業務継続計画 内閣府本府業務継続計画 宮内庁業務継続計画 公正取引委員会業務継続計画 警察庁業務継続計画 個人情報保護委員会業務継続計画 金融庁業務継続計画 消費者庁業務継続計画 総務省本省業務継続計画 消防庁業務継続計画 法務省業務継続計画 外務省業務継続計画 財務省業務継続計画 文部科学省業務継続計画 厚生労働省業務継続計画 農林水産省業務継続計画 経済産業省業務継続計画 国土交通省業務継続計画 国土地理院業務継続計画 気象庁業務継続計画 海上保安庁業務継続計画 環境省業務継続計画 原子力規制委員会業務継続計画
D 地方公共団体向けガイドライン
「地方公共団体の業務継続・受援体制」のHP
内閣府(防災担当) 「市町村のための業務継続計画作成ガイド」
自治行政局地域情報政策室 「地方自治体のICT部門の業務継続計画の初動版サンプル、解説書、訓練事例集」等のHP
ICT部門の業務継続計画(ICT-BCP)<初動版>導入ガイド
「地方行政のデジタル化」のHP
地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン
自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画
自治体DX全体手順書【第1.0版】
国土交通省水管理・国土保全局下水道部 下水道BCP策定マニュアル2017年版(地震・津波編) 〜実践的な下水道BCP策定と実効性を高める改善〜
国土交通省水管理・国土保全局下水道部 下水道BCP策定マニュアル 2019 年版(地震・津波、水害編)
国土交通省港湾局
東京都業務継続計画(都政のBCP)
E 中小企業向けガイドライン
中小企業庁 経営安定対策室
関東地方整備局
近畿地方整備局
東北地方整備局(港湾空港関係)
大臣官房食料安全保障課
東京商工会議所
F 地方自治体等によるガイドラインなど
「災害に強いあおもり企業育成事業(BCP)」
「みやぎ企業BCP策定ガイドラインについて」
「新潟県企業の見本となるBCP(事業継続計画)」」
東京商工会議所「東商版 BCP策定ガイド」
「静岡県のBCP(事業継続計画)に対する各種支援について」
中小企業向け事業継続計画(BCP)策定マニュアル
「事業継続計画(BCP)の普及に向けて」
「事業継続計画(BCP)」
「中小企業のBCP(事業継続計画)」
「企業防災ガイドライン」
「建設業 BCP」
「えひめ建設業BCP等に関する各種お知らせ」
「事業継続計画(BCP)策定支援のご案内」
「建設業BCP認定制度」
「業種別BCP事例集を作成しました」
G 各種業界団体等によるガイドラインほか
FISC金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書(第3版追補3)
刊行物のみ
日本百貨店協会 「事業継続ガイドライン」
日本小売業協会「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」
SEMIジャパン 「半導体産業向け事業継続ガイドライン」
サイト内でガイドライン名により検索。
日本建設業連合会
全国建設業協会
不動産協会 「事業継続計画ガイドライン〜オフィスビル賃貸事業編〜」の策定について
1、JEITA・CIAJ 「電機・電子・情報通信産業 BCP策定・BCM導入のポイント」
2、JEITA・CIAJ 「電機・電子・情報通信産業 BCP策定・BCM導入のポイント追補版(事例集)」
1、http://www.jeita.or.jp/japanese/ hot/2008/0115/BCPBCM_2008.pdf
2、https://www.jeita.or.jp/ japanese/topics/2012/20120409.pdf
労働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センター 海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン (A/H1N1 型版)
2009/8/12 JOHACは2010年3月に閉鎖
日本製薬工業(JPMA) 「製薬企業における業務継続のための新型インフルエンザ対策ガイダンス」
日本銀行
@ 海外のガイドライン
米国 「NFPA 1600 2013 Edition」
A ISOのガイドライン
英語版:「ISO 22301:2012」 Societal security -- Business continuity management systems -- Requirements
日本語版:事業継続マネジメントシステム要求事項の解説
日本語版は日本規格協会より発行。
日本規格協会 リスクマネジメント 規格開発情報
・ISO31000、 ・ISO22301、
DRII Disaster Recovery Institute International
米国における事業継続(BC)を推進する非営利団体
BCI The Business Continuity Institute
英国における事業継続(BC)を推進する非営利団体
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